IDC Japanは8月22日、国内商用ロボティクス市場におけるサービスロボットとドローンのユーザー利用動向調査結果を発表した。
ドローンの活用について、ドローンの導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域においては、「物流センター/倉庫内物品検査」が39.4%と最も高いことが分かった。
一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、屋内での活用にも期待していることが明らかになった。
物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用することによって、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業を可能にすることが期待されている。
同調査では、2018年5月に従業員数100人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」あるいは「導入を検討する立場にある」540名にアンケート調査を実施した。
ロボットでは、「工場内搬送」を担うサービスロボットの需要も高いことが分かった。
「工場内搬送」作業には、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用され、導入も始まっている。
こうした領域は、作業の定型化による人間のロボットによる作業代替が容易な分野であり、省人化による作業効率向上への期待が明らかになった。
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである藤村 成弘は「ITサプライヤーは、サービスロボットやドローンの活用が期待されている領域を把握し、サービスロボットやドローンサプライヤーと提携しながら、ユーザー企業の需要を満たす最適なソリューションを提案していくことが重要である」と述べている。
<想定するサービスロボットの活用領域:IDC Japan提供>
(※複数回答。サービスロボットの導入を検討している回答者を対象とする)
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