財務省関税局は10月26日、中国海関総署とAEO（Authorized Economic Operator：認定事業者）相互承認に係る取決めに合意し、安倍晋三内閣総理大臣と李克強中国国務院総理の立会いのもと、中国・北京で署名を行った。
中国とのAEO相互承認の主な内容として、両税関当局は輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手側のAEO事業者による輸出入貨物である場合に、その資格をリスク評価に反映させることとなる。取決めの実施で、日中両国のAEO事業者による輸出入貨物の通関手続の円滑化が一層促進される。
なお、日本は中国のほか、ニュージーランドや米国、EU、カナダ、韓国、シンガポール、マレーシア、香港とAEOについて相互承認している。
