全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である全日本トラック協会は12月13日、「2018年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Gマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所7516事業所のうち、2018年度安全性優良事業所として7335事業所を認定したと発表した。
＜認定事業所数の推移＞
認定事業所の内訳については、新規申請1501事業所、初回更新1656事業所、2回目更新1407事業所、3回目更新1559事業所、4回目更新1212事業所の計7335事業所となる。
これにより2014年度、2015年度、2016年度及び2017年度に認定した1万8008事業所（12月13日現在、2018年度（2018年度）の更新申請事業所を除く）と合わせて、「安全性優良事業所」は 2万5343 事業所となった。
認定の有効期間は、2019年1月1日から新規事業所は2年間、初回更新事業所は3年間、2回目以降の更新事業所は4年間となる。なお、2018年7月豪雨に係る被災事業者への特例措置により、7事業所は、2018年12月末までの有効期間を1年間伸長し、更新申請の評価は次年度（2019年度）に実施する。
今回の認定により、安全性優良事業所は全国のトラック運送事業所数 8万5570事業所(2018年12月1日現在)の29.6％に相当し、トラック運送事業所の3割が安全性優良事業所となっている。
＜認定マーク「Gマーク」 ＞
なお、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）とは、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度で、2003年7月より開始。認定を受けた事業所は認定証が授与されるとともに、認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められ、「安全性優良事業所」であることを荷主企業や一般消費者等にアピールすることができる。
