帝国データバンクが1月15日に発表した「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年）によると、2018年に人手不足を理由に倒産した「運輸・通信業」の企業は前年比87.5％の30件となった。
＜業種別件数と構成比＞
これは、1位の「建設業」46件（前年比58.6％増）、2位の「サービス業」41件（51.9％増）に次ぐ件数で、前年からの増加率ではトップだった。
＜業種細分類別上位（6年間累計）＞
また、業種細分類別の6年間累計件数では、「道路貨物運送」が43件で最多となり、このうち2018年は21件（前年9件）と前年比2.3倍に急増。
配送需要は高まっているものの、ドライバー不足による受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産する企業が目立った。
今後の運輸業界については、改正貨物事業者運送事業法の成立でトラックドライバーの労働環境改善などの効果が期待されるものの、小規模企業では人手確保が難しい状況が当面続くとし、人手不足倒産のさらなる増加を懸念している。
今回の調査では、従業員の離職や採用難等で収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、2013年の調査開始以降6年間で発生した倒産を集計・分析。
＜「人手不足倒産」の件数＞
2018年（1～12月）の人手不足倒産は153件で、2013年の調査開始以来最多を更新。2013年から6年間の累計件数は500件に達した。また、2018年の負債総額は223億7700万円となり、6年間の累計額は1036億7700万円となった。
