日本GLPの帖佐義之社長は1月17日、2018年の物流施設開発について振り返るとともに、足元の市況や今後の展望について見解を語った。
＜日本GLPの帖佐社長＞
2018年の事業については、「リーシングでは床面積170万m2と過去最大の成果を挙げ、竣工した7棟62万m2は竣工前もしくは竣工直後にリースアップするなど、量・スピードともに良い1年となった。また、開発を発表した3棟全てで着工前に全棟利用による入居が決まるなど、足元では物流施設の需給バランスがひっ迫している」と振り返った。
また、物流施設不動産市場の市況については、「2013年から過去最大の供給が続き供給過多が不安視されてきたが、現状ではそういった兆候は見られず、非常に堅調な需要環境が続いている」としたうえで、市場成長の要因として「内容的にはECが非常に堅調で、2018年のリース実績の4分の1がECと事業を牽引している。また、物流施設の用途が多様化しており、より広範囲の需要が取り込めることも事業の拡大を後押ししている」と説明した。
今後の事業展開については、「タイトな需給バランスが続くとみており、2019年も例年と同様1000～1500億円規模のペースで開発を進めていく」としたほか、「2018年末には総資産6250億円と過去最大の開発系ファンドを立ち上げており、ここから計画中のGLP相模原への投資のほか、向こう4年間で4800億円程度を開発資金として投下していく」と、旺盛な需要を取り込むため、今後も積極的な施設開発を継続する姿勢を見せた。
そのほか、テナントによる自動化・機械化への対応については、「庫内作業の機械化が進み、物流施設の使用方法について専門性が高まっている。今後はテナントの要望に沿った施設の造り込みがより重要になってくる。そのため、専用施設を提案するなど計画の早い段階からテナント企業と擦り合わせを行い、より質の高い施設を開発していきたい」とコメント。
人材確保への対応については、「労働環境の快適性は雇用確保に直結するため、環境整備には最大限注力しており、これからもさまざまな施策を検討している。今後は庫内作業が多様化していくのに対して、従来の画一的な作業だけでなく色々な業務に対応した環境づくりを進めていきたい」と、引き続き物流施設開発において労働環境の向上に注力していく方針を示した。
