ラサール不動産投資顧問は2月20日、「不動産投資戦略年報2019」を発表し、日本市場の物流施設への投資方針を説明した。
物流不動産の市場環境は、投資のメインエリアに設定している東京圏・大阪圏で、一部地域を除き好調が継続する見通しと分析。開発事業者の新規参入が増加する中でも、当面は物流施設の新規供給が続くため、積極的に投資を進めていく予定だ。
＜物流施設サブマーケット別 賃貸市場リスク・スコア（出典：ラサール不動産投資顧問）＞
首都圏での投資については、空室率や供給量、テナント需要といった要素から判断し、神奈川内陸、国道16号線沿いの常磐道エリア、八王子、圏央道沿いの東北道エリアなど賃貸市場リスクが比較的小さい地域で施設の開発を進めていく方針。
一方、国道16号線・圏央道沿いの関越道エリアなど賃貸市場リスクが大きい地域については、施設開発のほかリーシング力を生かした投資戦略も視野に入れており、高いリターンを目指していくとしている。
また、同社はさらなる資金調達に向けて、新たに「ラサールジャパンコアファンド」を組成する。同ファンドでは、人口動態、技術革新、都市化の3つを注視してポートフォリオを構築する方針。
人口流入の多い東京圏を中心とした4大都市圏（東京・名古屋・福岡・大阪）で、ECの拡大やロボティクスによる新しい不動産の使い方が見込まれる先進的物流施設や都心の賃貸住宅、生活必需品主体の駅前型ショッピングセンターへ投資する方針で、初期ポートフォリオには大阪府堺市で2017年に竣工させたロジポート堺も組み込まれている。
同ファンドは、ロジポート堺を含む6物件・1000億円からスタートさせ、3年後までに10～15物件・2000億円、5年後までに20～30物件・3000億円へ資産規模を拡大させる予定だ。
＜キース藤井社長＞
キース藤井社長は、「日本は物流不動産にとって魅力的な市場。今後も竣工前に一定のプレリースが見込める地域を候補に、積極的な施設開発を推進していく。ラサールジャパンコアファンドにも大きな期待を寄せており、将来はラサールのアジア太平洋における基幹ファンドに育てていきたい」とコメントした。
