パナソニックコネクト（パナコネ）は6月20日、国内企業のサプライチェーンマネジメント（SCM）に向け、物流ソリューションの提供する環境が本格的に出そろったことを発表した。
＜説明会に登壇した山名義範 マネージングダイレクター（左）、奥村康彦 執行役員（中央）、小笠原隆志 ダイレクター（右）＞
パナコネは、2017年にZetes、2021年にBlue Yonderをグループ会社として取り込み、2024年にSCM事業センターを発足。これに加え、サービスの日本語化、顧客サポート体制、人材の準備ができてきたことを受け、日本企業のSCMをサポートする環境が整ったことで、今回の発表に至った。
＜パナソニックコネクトの国内SCM事業コンセプト＞
発表のテーマとして、パナコネの国内SCM事業コンセプト「現場から始める全体最適化」を公開。物流・製造・流通の現場改善からスタートし、それが横に広がることで、SCM全体の最適化につなげるという考え方だ。
現在物流の現場では、人に過度に依存した業務が常態化しており、その解決策として「業務フローの標準化」「物流全体を横断するデータ基盤」が変革のポイントとなる。そこに、パナコネが持つ「グローバルのノウハウ」を取り入れ、「日本独自の商習慣」を取捨選択してシステムに組み込むことで、持続可能な物流を実現していくという。
＜奥村康彦 執行役員＞
パナコネ 奥村康彦 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデントは、「日本の物流は現場の属人化が強く、デジタル化が進んでいない。新しく来た人が直ちに働けないのは大きな痛手だ」と述べ、「現場から始める全体最適化を実現したい。特にこうした改善は、現場が納得しないと始まりすらしない」と業界改善の現状と展望を語った。
パナコネ 現場ソリューションカンパニー 現場サプライチェーン本部 SCM事業センター 小笠原ダイレクターは「2030年に向けて、物流で一番困っている日用品、消耗品、小売りといった業界へ積極的にチャレンジして変革を進めていきたい」と目標を述べた。また、現段階で導入している企業を聞かれると「具体的な社数は非公表とするが、例に出せるものだと花王ロジスティクスの倉庫で使用中の人員計画システムがある。今後、2030年までに50社に導入することを目標にしている」と回答した。
同社は今回の物流ソリューション提供を通じて、現場にイノベーションをもたらし、持続可能な社会実現を目指していくとしている。
パナソニックコネクト／倉庫実行管理システムがカメラ、音声デバイスと連携可能に
