三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は3月18日、国内販売拠点改良を目的とした「ミライ」プロジェクトを発足、2019年は最大で50億円の投資を行なうと発表した。
2025年末まで続く「ミライ」プロジェクトは、国内販売拠点の改善を目的に顧客第一を掲げるMFTBCの中核を担うプロジェクト。
日本が直面する人口減少と急速な都市部への集中に伴い、各地域で数10年前とは異なる顧客のニーズに対応する必要がある。また、MFTBCが近年着実に展開を進めている電動化やコネクティビティ等の新たな技術を多くの顧客に利用してもらい、これに伴う迅速かつ高品質なサービスを提供するために、設備や施設の改良を推進する。
「ミライ」プロジェクトでは「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより対応する。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進する。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 ?Rebuild、移転 -Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施する。
2019年内には、苫小牧（北海道）、郡山（福島）、北板橋（東京）、星崎（愛知）、姫路（兵庫）、松山（愛媛）、鳥栖（佐賀）の7拠点の改装が完了する。
また、2017年に発表した量産型電気小型トラック「eCanter」は既に日本、欧州、北米で利用されている。今後国内での更なる電動化の発展を視野に入れ、全国の拠点に急速充電設備等の電動車両対応設備の導入も計画している。
