帝国データバンクは3月19日、改元に関する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。
＜改元の影響＞
それによると、5月1日の改元に際して、企業活動にどのような影響があるのか尋ねたところ、「プラスの影響がある」が5.3％、「マイナスの影響がある」が12.8％、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が 25.5％、「影響はない（改元と企業活動は無関係）」が 38.9％、「分からない」が17.5％となった。
すべての業界において「影響はない（改元と企業活動は無関係）」という回答が最も高かったが、プラスの影響、マイナスの影響については業界別にバラツキがみられた。
＜業界別の改元の影響＞
「運輸・倉庫」では、プラスの影響がある5.1％、マイナスの影響がある20.5％、プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ24.6％、影響はない31.1％、分からない18.8％となった。
マイナスの影響があるとした割合は、運輸・倉庫は、業界別では金融に次いで高い数字となっている。これは営業日数の減少による売上減や大型連休前後の輸送の集中を危惧していることがうかがえたとしている。
プラスの影響があるとした割合は、業界別にみると、「運輸・倉庫」と「サービス」が全体の傾向と異なっていた。特に「サービス」においては、他の業界がすべて「人々の気持ちの高揚」がトップのなか、「改元特需の発生（改元にともなう設備改修業務や商品入れ替えの増加など）」が最も高い結果となった。
結果として、今回の改元を祝賀行事としてとらえている表れであり、気持ちの高揚といった内面的な盛り上がりをプラス材料と認識している企業が多数みられた。
