日本郵政が5月15日に発表した日本郵便の2019年3月期の業績は、売上高3兆9606億円（前期比2.0％増）、営業利益1820億円（110.3％増）、経常利益1798億円（110.5％増）、当期純利益1266億円（116.5％増）となった。
＜郵便・物流事業の営業利益増減分析（前期比）＞
＜取扱数量の推移（「ゆうパック」には「ゆうパケット」を含む）＞
郵便・物流事業の売上高はゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大が寄与し、2兆1149億円（4.6％増）。営業利益は営業費用が増加したものの、それを上回る増収により1213億円（189.7％増）となった。
取扱数量は、ゆうパックが累計7.6％増（第4四半期では2.0％減）、ゆうメールが0.4％増、郵便物は2.6％減だった。
＜事業別の営業損益（EBIT）推移＞
国際物流事業の売上高はロジスティクス、フォワーディング、エクスプレスの3事業全てが前期を上回り、7006億円（5.5％増）。営業損益（EBIT）は、中国経済の減速、自然災害などに伴う一時的な経費の増加によって3事業全てが前期を下回ったものの、コーポレートなどの損益改善もあり、前期比横ばいの103億円となった。
次期は営業利益1400億円（23.0％減）、経常利益1250億円（30.4％減）、当期純利益1000億円（21.0％減）を見込んでいる。
