日本郵船は7月11日、CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みに賛同し、都にキャップ＆トレード制度に基づくCO2排出量超過削減分のクレジット1万4027トンを寄付したと発表した。
日本郵船は、現中期経営計画で気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量削減目標の策定や、業界で世界初のグリーンボンド発行などを通じて対応強化を図っている。
東京都キャップ＆トレード制度は、都内の大規模事業者を対象にCO2の排出総量削減を義務付け、義務量以上にCO2の削減を達成した超過削減量をクレジット化し、事業所間の取引を認める制度。
