ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2020年3月期第1四半期決算によると、売上高3817億2600万円（前年同期比0.3％増）、営業損失61億円（前期は95億7800万円の利益）、経常損失93億2300万円（前期は94億2900万円の利益）、親会社に帰属する四半期純損失97億4700万円（前期は26億3800万円の利益）となった。
デリバリー事業の構造改革推進に伴う宅急便単価の上昇で増収となったが、集配体制の構築に向けた増員によって人件費が増加し、営業費用が前年同期比167億1500万円増の3878億2700万円と増加したことが利益を押し下げた。
デリバリー事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立するため、プライシングの適正化や集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進。
その結果、売上高は3039億4600万円（1.6％増）、営業損失は98億1700万円（前年同期比160億400万円の減収）となった。
宅急便の取扱個数は4億1900万個（0.3％増）、クロネコDM便は2億7300万冊（19.5％減）だった。
通期は、営業収益1兆6950億円（4.3％増）、営業利益720億円（23.4％増）、経常利益690億円（27.2％増）、親会社に帰属する当期純利益380億円（48.0％増）を見込んでいる。
