サントリーホールディングスは8月27日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。
取り組み項目は、「物流の改善提案と協力」「リードタイムの延長」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運賃と料金の別建て契約」「荷待ち時間の短縮・附帯作業の合理化」「共同物流の取り組み推進」の6つ。
「物流の改善提案と協力」では、取引先や物流事業者から物流改善の要請があった場合に、真摯に協議に応じ、自らも積極的に提案する。「荷待ち時間の短縮・附帯作業の合理化」では、納品先での荷待ち時間の短縮や附帯作業の合理化について積極的に提案し、改善を図っていく。
また、「運賃と料金の別建て契約」では、運送契約において運送の対価（運賃）と運送以外の役務等の対価（料金）を別建てで契約することを原則とする。
サントリーグループはこれまでも、北海道帯広エリアでの日清食品との共同配送や、他企業と協力した原材料の輸入用コンテナのラウンドユース、ビール4社でのモーダルシフトなどの取り組みを積極的に行ってきた。
今後は、提出した「自主行動宣言」のもと、発注リードタイムの延長や荷待ち時間の短縮など、持続可能な物流の実現に向けて、さらに取り組みを強化していく方針だ。
「ホワイト物流」推進運動は、トラック輸送の生産性向上と物流の効率化を通じて、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動。4月から、国土交通省・経済産業省・農林水産省が上場企業や各都道府県の主要企業など6300社に参加を呼びかけている。
