アマゾンジャパンは10月1日から10 月31日まで、岐阜県多治見市で置き配を標準の配送方法とした実証実験を行う。
＜左がアマゾンジャパンのジェフ ハヤシダ社長、右が多治見市の古川雅典市長＞
実験に先立ち、9月11日、多治見市役所で「多治見置き配実証実験」の概要をアマゾンジャパンのジェフハヤシダ社長、古川雅典市長が出席して説明した。
アマゾンによる「置き配指定サービス」は2019年2月に本格開始し、2019年6月にエリアを拡大しているが、この間のデータが予想を上回る好結果だったことから、標準の配送方法とした実証実験にチャレンジすることになったもの。
＜多治見フルフィルメントセンター＞
＜置き配で選択できる場所＞
＜利用方法・特徴＞
＜アマゾン ハヤシダ社長＞
多治見市での実施はアマゾンの多治見フルフィルメントセンター（FC）があることもあるが、「2012年に多治見市にFCを立ち上げてから、企業、市職員、高校生等多治見市民とともに地域貢献活動で密接な関係を築いてきた」とハヤシダ社長が語るように、地域との密接度が実施場所決定に大きく作用したという。古川市長も「アマゾンが多治見市に進出して約7年。その間、アマゾンはさまざまなイベント開催や地域貢献活動で市に溶け込んだ活動を行なっている」と述べている。多治見市の人口が11万人と、実証実験に適していたことも実施にプラスとなったようだ。
置き配についてハヤシダ社長は「顧客の利便性につながる大切な施策であると考えている。さらに、顧客だけではなく、配送事業者の声にも耳を傾け、再配送を削減することは、日本の社会において解決しなければならない課題だと思っている」と話す。
置き配については、以前から「盗難」が課題とされていたが、「これまでのデータではほとんど問題もなく、盗難は1件も報告されていない」。さらに、「置き配は世界的に見て、採用されていない国・地域は主要国では日本くらいだと認識している。米国も欧州も基本は置き配。日本においてもそのリスクは非常に低いと思う。それより難しいのは置き場所だと思う。日本の家屋は様々な形態なので、そこは今後データを集めて検討していくつもりだ」とハヤシダ社長。
＜多治見市の古川市長＞
古川市長は「盗難については私も心配していません。もともと、日本には米・醤油・味噌等の置き配の伝統がありましたし、この多治見市でもそういう風習は普通でした。向こう三軒両隣とまではいかなくとも、少なくとも大都市より顔が見える町ですし、市民の自治意識も高いのです。市としても期待感を持っている」と話した。
なお、置き配では高額商品と大型商品は扱わない方針だ。また、置き配だけではなく、機会があれば宅配BOXや宅配袋等との他社との共同利用なども検討している。さらに、盗難については、アマゾンが保証することになっている。米国アマゾンでは盗難防止の新しいテクノロジーも開発しており、状況に応じて利用するかどうかも検討していくとしている。
