国土交通省は10月25日、9月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業数を、「業態別」、「都道府県別」、「取組項目別」に集計し、公表した。
＜業態別宣言企業・組合・団体数（2019年9月末日まで）＞
2019年3月以降、上場企業等約6300社に対し、この運動への参加要請文の送付や、全都道府県における説明会の開催等を実施し、９月末までに、卸売業、製造業等の559の企業から、この運動への賛同表明である「自主行動宣言」が提出された。
国土交通省としては、本年10月以降、全国10ブロックで取引適正化に向けたセミナーも開催することとしており、引き続き、関係省庁等とも連携しながら、荷主と一体となった取引の適正化に向けて、より多くの企業に賛同してもらえるように取り組んでいくとしている。
なお、「ホワイト物流」推進運動とは、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」「女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現」を関係各省庁と連携して推進しているもの。
■「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト
https://white-logistics-movement.jp/archives/join_191025/
