デカルト・データマインは11月11日、10月分のアジア発米国向け（往航）と、9月分の米国発アジア向け（復航）の海上コンテナ輸送実績を発表した。
それによると、10月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は145万TEU（前年比9.8％減）、1-10月累計では1379万TEU（0.6％減）となった。
動向を国別にみると、1位は中国発（シェア57.3％）で9か月連続のマイナスの18.1％減、1-10月累計では6.4％減。2位の韓国発（シェア10.6％）は中国発TS分が32％減で12.8％減、累計では2.5％増。3位のベトナム発（シェア6％）は44％増で11か月連続のプラス、累計では21.5％増となる。
以下、4位の台湾発（シェア5.7％）は横ばい、累計では25.4％増。5位のシンガポール発（シェア4％）は19.8％増で10か月連続のプラス、累計では16.8％。6位の香港発（シェア3.4％）は2.3％減で8か月連続のマイナス、累計では13.8％減と続く。
日本発（シェア3％）（直航分）は7位で、6.1％増の44万8000TEU（累計では2.3％減）。TS分を含む日本発合計（荷受地ベース）は6.8％増の57万6000TEU。日本発海外TS分合計は12万8000TEUで、TS比率は22.3％（うち、韓国経由TS分は6.5％減の9万7000TEUで20か月ぶりのマイナス、TS比率は17％）となった。
主要品目のアジアシフトの動きについて、中国と東南アジアに共通するHS2桁8品目のTEU増減を比較した結果では、1位の家具類（HS94）が、中国・香港発が29％減に対して、ベトナムなど7か国・地域発は36.3％増。以下、2位の機械類（HS84）は21.7％減に対して4.2％増、3位の電子電機（HS84）は18.3％減に対して48.2％増、4位のプラスチック（HS39）は6.7％減に対して9.3％増、5位の鉄鋼（HS73）は28.3％減に対して3.5％減、6位の自動車関連（HS87）は24.3％減に対して0.5％減、7位のアパレル（HS61）は25.7％に対して0.3％減、8位の履物（HS64）は21.3％減に対して10.4％増で、8品目合計では22.5％減に対して18.5％増と、東南アジアへの供給拠点シフトが進んでいることを表している。
一方、米国発アジア向主要10か国・地域向け（復航）9月分は、中国向が減少から横ばいになり、韓国やインド、マレーシア向けが増加するも全体では46万TEU（0.9％減）となった。
品目別に見ると、アジア向けの2割を占める木材パルプは中国向けの減少が続いたが、アジア全体では3.5％増となった。また、2位の牧草、大豆（シェア12.2％）は中国向けが好調でアジア全体も3.5％増となった。
また、日本向けは最終仕向地ベースが5万5000TEU（6.6％減）、直航分（母船揚げ地ベース）が4万9000TEU（5.4％減）。国内シェア1位（41％）の東京港直航分は6.5％減だったが、神戸や名古屋、大阪揚げはプラスだった。
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