日本GLPの帖佐 義之社長は11月25日、都内で開いた会見で物流施設開発の新ブランド「ALFALINK」の概要を明らかにした。
＜日本GLPの帖佐 義之社長＞
ALFALINKは、従来の倉庫だけでなく、ターミナル機能やオープンラボなど、複数の機能が集積した面開発による多機能型物流施設のコンセプトとして新設したもの。
今回、第1弾として、相模原市中央区で5棟総延床面積65万m2の「GLP ALFALINK 相模原」を、2020年2月から順次着工するほか、中部や関西でも開発を推進する。
相模原市の施設については、「日本の物流不動産市場最大の開発案件になる。小売やECをはじめ大変多くの企業から、一部利用や一棟貸しまでさまざまな規模の引き合いがある」としたほか、中部以西での展開については、「すでに具体的な立地先の目星は付いている。2020年の早々にも契約し、その後1～2年以内にも開発に着手する予定だ」と語った。
また、施設のロゴや建築・空間などのデザインはクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が手掛けたものだが、なぜ物流施設にデザインが必要かという質問に対しては、「見た目ではなく、機能をデザインするということ。単に贅沢な倉庫というだけでは、人は集まらない。労働生産性の向上に寄与し、ビジネスにマッチした、地域とも共存できる物流施設がこれからは必要になる。物流施設が『効率化』や『最適化』に留まる時代は終わった。これからはその先へ、価値や事業そのものを作り出すメインフィールドになっていく」と話す。
「ALFALINK」で掲げる3つのコンセプトは「Open Hub」、「Integrated Chain」、「Shared Solution」だ。
「『Open Hub』の取り組みの一つは、これまで見せることのなかった倉庫内を『敢えて見せる』ことで、企業のイメージアップに加え、顧客へ自社の物流技術をアピールし、営業提案に役立てるといった使い方を提案している。日本の物流企業が持つサービスや技術はクオリティが非常に高い。それがなかなか消費者や荷主企業に訴求できていないと感じている。これまで、バックヤードとして目立たなかった物流を前面に出して見せていくことで、新たな価値が生まれるのではないか」と見解を述べた。
「Integrated Chain」については、「施設の工場用途対応や、一部倉庫の冷凍冷蔵対応などにより、食品をはじめとした製品について、保管や輸配送のみでなく、商品規格から生産・加工も含めてサプライチェーンの全てを垂直統合できる仕組みを構築する」ということだ。
また、「『Shared Solution』は施設の一部をトラックターミナル仕様として開発し、ラストワンマイルや幹線輸送を担う大手運送会社を誘致するほか、グループのモノフルやプラスオートメーションを通じて自動化支援や人材確保支援、輸配送サービスに関するソリューションを提供するなど、ビジネスの進化をサポートしていく」と新ブランド立ち上げでの構想を語った。
