厚生労働省は12月3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表した。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられた。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件（33.4％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件（25.6％）、「休日・休暇」が31件（11.5％）、「パワーハラスメント」が29件（10.7％）となった。
相談者の属性は、労働者が180件（66.9％）、労働者の家族が53件（19.7％）、その他が20件（7.4％）だった。
主な事業場の業種（括弧内は相談件数269件に対する割合）は、商業が32件（11.8％）、保健衛生業が32件（11.8％）、製造業が28件（10.4％）だった。
なお、物流関連では、運輸交通業が23件、貨物取扱業が6件となり、合計すると29件で、倉庫等も含めるともっと大きな数字となる。
相談事例では、一般貨物自動車運送業のドライバー（運輸交通業）(60代、労働者)は「朝６時頃から深夜11時頃まで勤務しており、1日17時間以上働いている。会社には、タイムカードなどの出退勤記録がない。休みは毎週日曜日しかなく、疲れが溜まって身体が重い。休憩中も再配達の電話が入るため、休憩も取れない」といった内容だった。
