帝国データバンクは12月4日、「TDB景気動向調査（全国）」で、全体では0.3 ポイント減の43.6となり、2か月連続で悪化した。
運輸・倉庫部門では、景気DIが44.9から45.1へと、前月と比べ0.2ポイント改善している。
業界別の景況感による運輸・倉庫では、現在について「台風19号の影響で取引先が複数社被災し、いまだ復旧の目途が立っていないため、取扱貨物量に影響している（一般貨物自動車運送)」「コンテナ取扱量が中国や韓国の政情不安などから減少するなか、梱包材の海外への生産移管などによって売り上げが減少した（港湾運送）」「製造業の景気の悪化を感じる（一般貨物自動車運送）」「中国関連の輸出入の荷動きが悪い（運送取次）」と、景気悪化の声が多かった一方で、「台風被害の復旧工事関連で運送量が増加し、運送代金が上昇した（一般貨物自動車運送)とする声もあった。
また、先行きについては、「ネット通販の物流ニーズが引き続き旺盛で、今後も貨物量の拡大は期待できる（利用運送）」「2020年東京五輪の影響による売り上げ増加を期待（一般貸切旅客自動車運送）」とする楽観的な声がある一方、「2020年4月から始まる同一労働同一賃金で、賃金のコスト増が確実なためさらに収益を圧迫する（こん包）」「乗務員の不足もあり自社輸送には限界もあるが、輸送はタイトに推移する（一般貨物自動車運送)」、「中国とアメリカの経済戦争の問題が解決しなければ、世界・日本の経済がどのようになるか分らない（一般貨物自動車運送）」といった声もあった。
なお、全体では、製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続き、国内景気は後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている、としている。
