CBREは1月21日、2021年までの不動産マーケットを予測した特別レポート「不動産マーケットアウトルック2020」を発表した。
＜首都圏LMT物流施設 需給バランス＞
＜ 首都圏LMT空室率（エリア別）＞
＜首都圏LMT実質賃料指数（エリア別）＞
このうち、物流施設マーケットについては、2019年の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の新規需要は、三大都市圏の合計で100万坪に届く勢いで、2018年の記録を40％ほど上回り、過去最高を記録する見込みだった。
ECの拡大のみならず、自動化設備やロボット技術の導入に加え、トラックドライバー不足対応のための配送中継拠点の開設など、物流業界の改革がLMTのニーズに直結している。
向こう2年間、首都圏、近畿圏、中部圏のいずれにおいても需給バランスはタイトな状況が続くとしている。首都圏LMTの実質賃料は、2019年Q4に対前年同期比2.4％増の4250円／坪となる見込み。2021年Q4までにさらに2.1％の上昇を予想している。
上昇ペースが緩やかになるのは、2％前後という記録的な低水準となった空室率
がさらに大きく低下することは考えにくいことと、2021年には過去最高規模の新規供給が控えているため。
＜近畿圏LMT物流施設 需給バランス＞
近畿圏でも2021年の新規供給は2017年と並ぶ過去最高規模。しかし新興エリアの順調なテナント決定や湾岸部の需要回復に鑑みると、向こう2年間の空室率は8％以内に収まるとしている。
＜中部圏LMT物流施設 需給バランス＞
中部圏で現在発表されている2021年までの開発計画は計2棟。LMTとしては新興立地の物件では、物件の選択肢が限られる中、ニーズは堅調とみられる。空室率は、供給の影響で一時的な上昇はあるものの2021年末は4％程度にとどまる見通しだ。
