公正取引委員会は3月10日、楽天が3月18日に予定していた「共通の送料込みライン」の実施に対する東京地方裁判所への緊急停止命令の申立てを取り下げた。
楽天が「共通の送料込みライン」について、3月6日に新型コロナウイルスの感染拡大等の影響に鑑みて出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすることなどを公表し、東京地方裁判所での緊急停止命令に係る手続でもその旨を表明。
これを受けて、公取委は同施策について出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断した。
なお、本件違反被疑行為に対する審査については，継続する方針を示している。
