国土交通省は3月12日、船上揚貨装置の不具合による事故及び陸上電源供給（陸電）作業に関する事故の軽減・防止のため、英国ロンドンの国際海事機関（IMO）において、ガイドライン案が作成されたと発表した。
船舶に搭載される揚貨装置及び揚貨装具（フック等）の設計、製造及び搭載といったハードウェア要件、並びに年次詳細検査、各種試験、点検・保守、操作及び作動不能時の取り扱い等について総合的にまとめた「船上揚貨装置の安全に関するガイドライン案」が作成されたもの。
内容は「適用日（見込み）：SOLAS条約改正案の発効が見込まれる2024年1月1日と同日」「主管庁又は船級協会が認める要件に従って設計、建造及び搭載」「各種試験及び詳細検査」等10項目が挙げられている。
また、陸側・船側の陸電装置の適合性評価及び接続時の試験、保守時の安全に関する注意事項、作業人員の訓練及び習熟等をまとめた「陸電作業に関する運用ガイドライン案」も作成された。
内容は「陸側・船側の陸電装置の適合性評価及び接続時の試験」「高電圧及び低電圧装置の運用及び保守時の安全に関する注意事項」「運用方法等の書類」「作業に関わる人員及びその訓練・習熟」の4項目が挙げられている。
