東京都は3月23日、災害時の物資供給体制の強化に向けて、民間物流事業者等と、災害時における広域輸送基地の運営等に関する協定及び災害時における広域輸送基地からの物資輸送等に関する協定を締結したと発表した。
この協定の締結により、災害時に都から都内区市町村等に円滑に物資を供給することが可能となる。
協定書名は「災害時における広域輸送基地の運営等に関する協定」「災害時における広域輸送基地からの物資輸送等に関する協定」。
協定締結先は佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運東京支店、ヤマト運輸、東京都トラック協会。
協定による支援協力は、発災時に都は、広域輸送基地を開設し、本協定事業者に広域輸送基地の運営を要請する。
協定事業者は、広域輸送基地に人員の派遣及び資機材の提供を行い、物資の荷役及び保管や、物資の入出庫及び在庫管理、物資の受入・輸送等に関する関係機関等との調整などの拠点運営業務を実施する。
都は、本協定団体に広域輸送基地から区市町村の施設への物資輸送を要請し、本協定団体は物資輸送業務を実施する。