帝国データバンクは3月24日、「企業における喫煙に関する意識調査(2020年)を発表した。
<主要事業所における「全面禁煙」割合~規模・業界・地域別~>
それによると、全面禁煙している企業は26.2%で、運輸・倉庫部門は16.0%と製造業に次いで低い数字となった。最も高いのは金融の47.5%、不動産の46.6%だった。
また、傾向としては、規模が小さい企業ほど全面禁煙を実施している割合が高い結果となっている。
一番多い形態が、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が53.9%でトップだった。
運輸・倉庫企業からは、「業務的(トラック運転手)に喫煙率が高いため対策に苦慮しているが、一定の理解をしてもらい、今後は完全分煙に向けて準備を進める」(一般貨物自動車運送、愛知県)、「今まで対策していないこともあり、その分費用がより多くかかるので業績には影響がある」(一般貨物自動車運送、茨城県)といった声もあった。