帝国データバンクは4月3日、「TDB 景気動向調査（全国）― 2020年3月調査 ―」を発表した。
＜全国の景気DI＞
それによると、2020年3月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6か月連続で悪化した。2014年4月（4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。
国内景気は、後退局面のなかで新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録した。今後は、海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとみられる。
運輸・倉庫部門も他の産業と同様に3月の景気DIは、2月の34.0から27.7に大きく落ち込んだ。
企業の声では、「首都圏向けの県産米の出荷が極端に増加している。しかし、ほぼ中国からの輸入品の帰り便の荷量が極端に減っている（一般貨物自動車運送）」、「旧正月で貨物の取り扱いが減った事や新型コロナウイルスの影響が大きい（港湾運送)」、「米中貿易戦争に加え、新型コロナウイルスによる物流の停滞が原因である（運輸に付帯するサービス）」と現状を語る。
一方、先行きについては、「新型コロナウイルスの終息により、経済活動は回復する（一般貨物自動車運送）」、「夏場に向かって、酒類・清涼飲料の需要回復が、ある程度見込める（一般貨物自動車運送」という楽観的な見方があるものの、「新型コロナウイルス感染症の終息の予想がつかない（港湾運送）」、「新型コロナウイルスの影響は当分続くと予想している（冷蔵倉庫）」、「新型コロナウイルスの影響で新年度の予算配分の見直しが予想される。また民間企業の設備投資も減少するとみられる（運輸に付帯するサービス）」とする悲観的な意見が多かった。
なお、調査開始以降で初めて全10業界51業種が悪化、23業種で過去最大の下落幅となり、4業種で過去最低を記録した。新型コロナウイルスの影響で、個人消費に関連する業種の景況感が大きく落ち込んだ。また、中国から部品や資材の輸入が滞り、サプライチェーンへの影響も顕著となった。
