ヤマトホールディングスは5月15日、2021年4月に予定しているグループ経営体制の再編で、同社を組織再編の対象から除外すると発表した。
新型コロナウイルス拡大の影響による諸手続きの遅延などの課題を回避し、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を着実に遂行するため、経営体制の再編内容を一部変更する。
変更後のグループ経営体制の再編内容は、ヤマト運輸がヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンなどの子会社6社を簡易吸収合併するとともに、ヤマトシステム開発の一部事業を簡易吸収分割で承継するというもの。
合併後、ヤマト運輸は吸収した6社の事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の4事業本部を構築。あわせて、事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う4機能本部を構築する。
ヤマトHDについては、純粋持株会社として継続し、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンスを強化していく。当初予定していた事業会社化については、引き続き検討していく方針。
なお、今回の再編内容の変更に伴う構造改革への実質的な変更は無いとしている。
