大和ハウス工業は7月29日、物流施設事業で2020年度に計32棟のマルチテナント型物流施設を着工する計画であることを公表した。
＜DPL横浜港北（7月15日着工済み）＞
＜DPL岩手花巻（8月1日着工予定）＞
着工予定件数は、上期に12棟、下期に20棟を計画している。
上期には、DPL横浜港北など10棟を着工済み。残る2棟については、千葉県四街道市で「DPL千葉四街道I」（延床面積14万4000m2）、岩手県花巻市で「DPL岩手花巻」（1万4000m2）をいずれも8月頭に着工する計画だ。
下期は、神奈川県横浜市のブリヂストン工場跡地で10月1日に着工予定の「DPL横浜戸塚」（延床面積12万8000m2）から着手。首都圏では、同施設のほか、神奈川県厚木市の「DPL厚木森の里」（6万3000m2）や、千葉県流山市の「DPL流山II」（13万4000m2）、横浜市の「DPL横浜港北II」（10万2000m2）などを順次着工する。
その他の地域では、関西圏で同社初のランプウェイ併設型施設として大阪府茨木市彩都の産業団地に「DPL茨木北」（11万9000m2）を建設するほか、愛知県弥富市では物流施設への強い引き合いを受けて分譲地を用途変更し「DPL名港弥富II」（8万1000m2）を建設。東北では、岩手県北上市の工業団地に建設した2棟の施設が満床となったことから、3棟目の「DPL岩手北上III」（1万1000m2）を建設し、周辺地域の需要に応える。
＜第6次中計では、物流施設（事業施設）への投資額を拡大。大半を建屋の建設に充て、着工スピードを加速させる＞
さらに、2021年度以降も攻勢は続く。現時点で開発決定済みの物件に限定しても16棟を計画しており、それ以外にも50棟前後が開発検討段階にあるという。
大和ハウス工業は、2022年度末までの第6次中期経営計画で、物流施設を含む事業施設開発への投資額を当初の3500億円から6500億円へと大幅に拡充。その大半を物流施設の建設費用に充当し、「（土地を確保している物件について）とにかく全棟を着工せよ」という浦川取締役常務執行役員の指揮のもと、可能な限り早期の着工を目指し、開発スピードを加速させている。
2023年度にスタートする予定の次期中期経営計画でも、物流施設開発への投資を緩める気配はなく、3大都圏以外のほかにも地方での開発用地の確保に注力し、全国規模で物流施設の供給を推進していく方針。さらには、食品系企業から引き合いの強い冷凍冷蔵倉庫に加え、今後は医薬品の取り扱いに必要なGDP（Good Distribution Practice）の研究にも取り組み、マルチテナント型施設での対応を検討している。
