東邦ホールディングスが7月27日に発表した2021年3月期第１四半期決算短信(連結)によると、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下での医薬品の安定供給を最優先とした活動を紹介している。
それによると、医薬品卸売事業においては、緊急事態宣言下での営業活動を原則自粛し、医薬品の安定供給を最優先とした活動を行った。
また、薬局本部システム「ミザル」を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、顧客・同社双方の感染リスクと業務負担を軽減する非接触型配送ビジネスモデルを推進した。
さらに初診受付サービスやFuture ENIFをはじめとする顧客支援システムの推進やワークスタイルの変革と業務プロセスの見直し等による経費削減にも取り組んだ。
しかしながら新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者の受診抑制と緊急事態宣言下での営業自粛の影響により、第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は2876億3500万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は21億5500万円（35.2％減）となった。
＜TBCダイナベース＞
なお、災害時広域防災拠点としての役割を果たす東京都大田区の京浜トラックターミナル内総合物流センター「TBCダイナベース」については、2020年秋の稼働を目指し建設を進めているとしている。
センターの概要は災害時広域輸送基地として活用するほか、自動化の徹底追究を図り、PIC/S GDPに準拠した物流体制を確立し、新センターで競合他社への優位性を実現、スペシャリティ医薬品への対応も図る。都心の総合物流センターとして、医療用医薬品、検査薬、医療材料を扱い、医療関連商品のワンストップ供給拠点とする予定だ。
