カンダHD/取引先との価格決定、支払条件等で新パートナーシップ

2020年08月11日 

カンダホールディングスは8月7日、サプライチェーンの取引先、価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築すると7月30日付で宣言したと発表した。

パートナーシップ構築宣言では、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。

その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進める。

オープンイノベーションを活用した新規事業創出と業務効率化に取り組むとともに、BCP対応の基幹システムを強化し、業務のIT化とテレワーク化を推進する。

「振興基準」の遵守として、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。

取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する。

取引対価の決定を含め契約に当たって、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行う。

下請代金は可能な限り現金で支払い、手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努める。

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めない。

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更をしない。

災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮する。

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