船井総研ロジは10月12日、物流に関連する情報やデータをどのように入手すればいいのか分からず困っている企業を対象とした新サービス「物流調査レポート作成サービス」を10月から提供開始したと発表した。
この「物流調査レポート作成サービス」は、あらゆる業種業態におけるコンサルティング実績から蓄積されたデータベースを用い、顧客の要望に応じた調査レポートを作成する。また、定量的な仮説も具体的な根拠を数値で示すことで論理的に提示する。
また、日々コンサルティングを行なう中で得た業界の最新動向、 船井総研ロジが保有する物流コストのデータベースを活用する。 そして、物流業界の最新動向とデータベースに加え、物流現場の定性・定量的なデータを盛り込むことで、より精巧な調査レポートを作成することが可能。
さらに、中国・ASEANなど海外の物流事情の調査にも対応。グローバル物流戦略の方向性を指し示すことが可能だ。
調査項目は市場規模、業界動向、調査対象の現状把握、物流会社の動向把握等としている。
事例として、搬送系マテハンの想定紛失台数および各種コスト調査(IT・通信系 A社)、物流子会社の外販獲得に向けた戦略策定のための市場調査(食品メーカー B社)、国際海上輸送・通関市場調査(電気機器卸売 C社)、物流に関連する不動産市場調査(建設・不動産 D社)、温度帯別の物流事業者マーケティング動向調査(総合商社 E社)、ラストワンマイル事業者動向調査(物流業・電気・ガス業 F社)等がある。
