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関通/ロボット、ソフト、物流施設で計14.47億円の設備投資決議

2020年10月21日/SCM・経営

関通は10月21日、今後の同社の事業拡大のため、設備投資計画を決議し発表した。

設備投資をする理由については、これまで以上の E コマース市場に対する拡大期待の高まりから、Eコマース事業者向けの物流サービス事業の重要性が増してきており、今後も Eコマース市場の成長が持続するものと予想。そのため関通としては、顧客の物流サービスに対するニーズに速やかに対応できるよう、積極的に設備投資を推し進める必要があると判断したもの。

<設備投資計画の概要>
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具体的には、EC・通販物流支援サービスにおいては、物流センターの新設または増床によって顧客の要望に速やかに対応できる環境を整えていくとともに、物流ロボットの導入により、現場作業の一層の効率化及び生産性の向上を図り、倉庫内オペレーションのさらなる迅速化を実現する。

また、ソフトウエア販売・利用サービスにおいては、顧客の多様なニーズ、及び物流ロボットの導入等による倉庫内オペレーションの高度化に対応するため、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップを推進する等、これまで以上に顧客に支持される強固な事業基盤を確立し、物流サービス事業の一層の成長を図る方針だ。

「物流センターへの物流ロボットの導入について」では、2021年2月期に入り、物流ロボットを一部導入し、生産性への効果検証をしながら改善を進め、一定の効果が得られることが確認できたことから、これらの物流ロボットの効果検証を踏まえた横展開を図るため、物流ロボット導入の追加投資を行うもの。

具体的には、兵庫県尼崎市の関西主管センターをはじめとする関通の主要な物流センターへの物流ロボット導入資金として約4億円を計画している。物流ロボットを同社の主要物流センターに導入することで、これまで以上に庫内作業が省人化・効率化され、生産性が向上することから、今後の収益の増大に寄与できるものと考えている。

「ソフトウエアの開発について」では、多様な顧客ニーズ及び物流ロボットの導入等による倉庫内オペレーションの高度化に対応するため、機能強化による競争力向上を目的に、既に顧客に提供している倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップを推進する。

また、併せてチェックリストシステム「アニー」等のソフトウエアについても利便性の向上、並びに機能強化を推進することで、顧客へより付加価値の高いソフトウエア販売・利用サービスを提供できるとともに、同社EC・通販物流支援サービスにおいても、物流ロボットと連携し、これまで以上に効率的な庫内作業が行えるようになる。顧客へのソフトウエア販売・利用サービスの提供による収益の増大と併せて、EC・通販物流支援サービスの収益増大に寄与すると考えている。これらソフトウエア開発資金として約3億円を計画している。

「物流センターの新設について」では、EC・通販物流支援サービスの事業拡大を目的に、同社物流センターの拡大を推し進める。

具体的には、賃貸借契約により新規物流センターを新設し、賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備等の固定資産の取得に投資する。物流センターの設置場所としては関西主管センターのある兵庫県尼崎市周辺、もしくは東京主管センターのある埼玉県和光市周辺を予定しており、3施設の物流センターの新設を予定している。

現在、同社の物流センターの総床面積は約4万2900坪(14万1570m2)だが、1施設当たり約5000坪(1万6500m2)相当の新規物流センターを3施設新設することにより、総床面積が拡大し、新規の顧客の導入を推し進めることが可能となることで、将来的な売上の拡大に寄与できるものと考えている。新設時期は第36期(2022年2月期)に1施設の新設、第37期(2023年2月期)に2施設の新設を予定している。

なお、1施設当たりの設備投資額は約2億4900万円を想定しており、3施設合計で約7億4700万円を計画している。

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