JLL/東京圏の物流施設、空室率が5四半期連続で過去最低更新

2020年11月26日 

JLLは11月26日、リサーチレポート「東京ロジスティクス マーケットサマリー」の2020年第3四半期版を発行した。

<需要と供給の推移>
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<世界的な賃料増減傾向を示すグローバルプロパティクロック>
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それによると、第3四半期の東京圏の新規供給は3棟で31万m2。新規物件は全て内陸エリアで、プロロジスパークつくば2(11万2000m2)やMFLP八千代勝田台(7万6000m2)などが供給された。

第3四半期の東京圏の空室率は0.1%で、前期比で0.5ポイント、前年比で1.9ポイントの低下となり、5四半期連続で過去最低を更新した。東京ベイエリアの空室率は0%と前期に続いて空室が無く、内陸エリアは前期比0.8ポイント低下の0.1%となった。

第3四半期末時点の東京圏の賃料は、月額4341円/坪で前期比0.2%ダウンと2四半期連続の下落となった。地域別にみるとベイエリアは前期比0.1%の上昇、内陸エリアは同0.1%の下落で、新規供給物件が相対的に賃料の低い内陸部に集中したことが下落につながった。

賃貸市場の今後の見通しについては、賃料水準が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、土地価格の高騰による賃料上昇圧力がそれを上回る結果、平均賃料の上昇を見込んでいる。

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