日本郵便/国際郵便物の一部で「通関電子データ」の送信が義務化

2020年12月08日 

日本郵便は12月8日、国際郵便物の保安強化のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人の住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を、事前に名宛国郵便事業体に送信することが、万国郵便連合で加盟国承認により決定されたと発表した。

国際郵便物の対象となるのは、 EMS(国際スピード郵便)、国際小包、小形包装物。

義務化以降は、差出人自身が「通関電子データ」を作成する必要がある。「通関電子データ」の送信がない郵便物を差し出すと、名宛国で郵便物が返送されたり、遅延したりすることがあるという。

特に、米国については「通関電子データ」の送信がない郵便物は、米国内法により米国側から返送することが通知されている。そのため、顧客の不利益にならないよう、「通関電子データ」の送信がない国際郵便物は、引き受けをお断りするとしている。

開始日時は2021年1月1日0時としている。

なお、日本郵便が提供する「国際郵便マイページサービス」または「国際郵便マイページサービス for ゆうプリタッチ」を利用して引き受けラベルを作成の上、郵便物を差し出すこと。こちらで引き受けラベルを作成すると、入力した情報が通関電子データとして名宛国へ送信される。

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