国土交通省は12月11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定したと発表した。
取組の加速化・深化のために5年間で追加的に必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度を目途としており、このうち国土交通省では、おおむね9.4兆円程度を目途として、所管分野を対象に、重点的・集中的に53の対策を講じていく。
基本的考えとして、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、また、メンテナンスに係るトータルコストの増大のみならず、社会経済システムを機能不全に陥らせるおそれのあるインフラの老朽化から、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持することができるよう、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、としている。
重点的に取り組む対策として、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の3つに分類。
これらの内、物流に密接なものとして、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」では、高規格道路のミッシングリンク（連続性が欠けた部分）の解消及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク強化等を推進。豪雨による鉄道河川橋梁の流出・傾斜対策及び鉄道隣接斜面の崩壊対策。港湾の耐災害性強化対策（地震対策、高潮・高波対策、走錨対策及び埋塞対策等を挙げている。
「予防保全への転換による老朽化対策の加速」では、「道路施設の老朽化対策」「空港の老朽化対策」「航路標識の老朽化等対策」と陸海空交通インフラの老朽化対策を挙げている。
「国土強靱化に関する施策のデジタル化」では、「ITを活用した道路管理体制の強化対策」「港湾におけるデジタル化に関する対策」等、DXの活用の加速化・深化を図るとしている。
■「防災･減災､国土強靱化のための5か年加速化対策」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377695.pdf
