国土交通省は12月11日、10月の宅配便再配達率が約 11.4％と発表した。
＜調査結果＞
調査によると、前年同月の約15.0％と比べて約3.6％ポイント減となったが、これは新型コロナウイルスの感染拡大を契機としてテレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用など多様な受取方法が広まりつつあること等が影響したものと考えられる、としている。
今回の調査結果は2020年4月の約8.5％と比べて約2.9％ポイント増となったが、外出自粛要請等の影響があった4月と比べて在宅時間が減少したこと等が影響したと考えられる。
国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしている。
