日本郵船は12月21日、同社グループの重大ニュースを発表した。
それによると、2020年について、日本郵船はESG課題と経営戦略の統合を掲げた中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の折り返し地点を迎え、船上での電子通貨の流通、遠隔操船の実船試験、日本初となるLNG燃料供給船の稼働など様々な取り組みを推進した。
さらに、LNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」が10月に竣工し、CO2削減目標の達成へ大きな一歩を踏み出したとしている。
＜SAKURA LEADER＞
「2020年NYKグループ重大ニュース」
■ESG経営 / 環境・Green
〇洋上風力発電普及に向けた取り組みを推進
洋上風力発電設備の設置事業の協業について蘭国Van Oordと覚書締結
洋上風力発電向けの作業員輸送船事業について スウェーデン企業と覚書締結
洋上風力発電における地質調査船の協業について覚書締結
〇船舶のゼロエミッション化への取り組み
世界初、国際間の水素サプライチェーン実証試験を本格開始
燃料アンモニアの海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始
高出力燃料電池搭載船舶（水素FC船）開発に係る実証事業を開始
〇船舶燃料のLNG化を推進
「かぐや」が日本初のShip-to-Ship方式によるLNG燃料供給を実施
本邦初のLNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」が竣工
■ESG経営 / 社会課題への取り組み
〇海洋プラスチック汚染へのソリューション創出に向けた取り組み
世界初、マイクロプラスチック分布の大規模な外洋調査を開始
〇人材の多様性や豊富な経験をもつ船員の育成
初の自社養成船長が誕生
〇環境問題への取り組みと情報開示
気候変動対応における世界の先進企業として、CDPの最高評価Aリストに選定
■ESG経営 / ガバナンス
〇社長をトップとしたESG経営推進体制の構築
役員および経営委員新体制の一部変更のお知らせ
■Digitalization
〇船上でのキャッシュレス化
世界初、洋上で電子通貨が流通
〇自動運航船実用化に向け前進
タグボートを使用した遠隔操船実船試験に成功
■新型コロナウイルス感染症への取り組み
〇安定・安全な海上輸送サービス
私たちの使命、それは物流を止めないこと
