日立製作所/物流業界の輸配送代金、早期資金化を実証実験

2020年12月28日 

日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは12月28日、ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理とサプライチェーンファイナンスの高度化を目指し、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表した。

<物流業界の取引概要>
物流業界の取引概要

物流業界では、荷主から受注した後、複数の運送会社に運送事業を委託する多重構造が存在し、実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現する。

実証実験では、関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払に関わるやり取り」に対して、PCやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化し、その受容性を検証する。

加えて、運送会社へのアンケートやインタビュー等のニーズ調査を行う。

<日立が開発するサプライチェーン決済プラットフォーム>
日立が開発するサプライチェーン決済プラットフォーム

日立のLumadaで開発を進めるサプライチェーン決済プラットフォーム上で、みずほが開発を進めている新たなファイナンス決済スキーム を金融付加価値機能として提供を進めている。

<みずほが開発を進める新たなファイナンス決済スキーム>
みずほが開発を進める新たなファイナンス決済スキーム

みずほが開発を進める新たなファイナンス決済スキームは、サプライチェーンにおける商流・物流に関わる情報とデータ連携し、川上企業が将来の売上見合い(将来債権)を川下企業の信用力で割引可能とする邦銀初の金融サービス。

発注時点で将来債権をトークンとして表象させ、債権者はそのトークンを割り引くことが可能で、その信用力は物流工程の進捗により判断。利用企業は、サプライチェーンの商流を裏付けとした将来債権の資金調達により、資金繰りの改善や迅速な運転資金確保が可能となる(特許出願中)。

データ管理にはブロックチェーン技術を適用し、サプライチェーン内の債権・債務を一元管理と、物流と金流を連動させ、資金決済の事務負担となっていた照合管理業務などを省力化することも想定している。

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