日本郵船は2月10日、国際環境非営利団体CDPによる「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「リーダー・ボード」に選出されたと発表した。
＜CDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」のリーダー・ボード＞
これは、同社のサプライチェーン全体でのGHG (Greenhouse Gas、温室効果ガス)の排出削減への取り組みや気候変動リスクの緩和に向けた一連の取り組みが評価されたもの。
同社はCDPの気候変動に関する調査(CDP気候変動質問書)への回答に基づき、昨年12月8日に気候変動対応における最高評価である「気候変動Aリスト」に選定されており、今回はこれに続く最高評価となる。
CDPとは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や企業・団体の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利団体。
なお、「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、昨年のCDP気候変動質問書の「ガバナンス・目標・スコープ3管理・サプライヤーとの協働」の4つの分野で評価され、サプライチェーン全体での気候変動への取り組みに優れた企業が選定されるもの。2020年度は評価対象となった約5800社のうち、上位7％にあたる約400社が最高評価の「リーダー・ボード」に選出された。
