国際物流総合研究所は3月29日、同社が事務局を担う「建材・住設物流研究会」が国交省・経産省・厚労省策定の「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 建設資材物流編」の活用推進について、建設資材・住宅設備メーカー6社（クリナップ、三協立山、TOTO、パナソニック、LIXIL、YKK AP）から賛同を得たと発表した。
同ガイドラインは、3省が連名で2020年5月29日に公表。建設資材に関わる多岐にわたる関係者が物流課題を認識し、建設資材物流の効率化に向けて取り組むことの支援を目的としている。
今回賛同を得た6社は、同ガイドラインに基づき「自動車運転者への時間外労働の上限規制」の適用が開始される2024年3月までに建設資材分野での持続可能な物流を実現するため、各社内における取組を整理しトラックドライバーの労働環境改善を推進していく。
6社のガイドライン賛同については、国土交通省が「トラックドライバーの働き方改革は、持続可能な物流を維持していくうえで喫緊の課題。特に建設資材は重量物もあり、荷役作業がドライバーの大きな負担となっている。この取組みがさらに多くの企業にも広がり、荷主と運送事業者が協調した物流環境の改善が進むことを期待している」。
厚生労働省が「トラックドライバーの労働環境改善のためには、荷主企業とトラック運送事業者が協力して、取引環境を見直すことが重要。ガイドラインに基づく取組に賛同し運び方改革を進める企業・団体が増えることを期待している」。
全日本トラック協会が「トラック運送業界の大きな課題である長時間労働の改善に向けて建材・住設メーカー主要6社が賛同したことは、ドライバーの働き方改革に向けた大きな前進だ。こうした動きが今後の大きな広がりにつながることを期待している」とそれぞれコメントしている。
国際物流総合研究所では、「建材・住設物流研究会」内で同ガイドラインの遵守、活用に向けた研究を引き続き進めるほか、同ガイドラインに基づく取組への賛同企業・団体のさらなる拡充に向けた周知・啓蒙活動を推進するとしている。
