JR貨物/2021年度事業計画発表、設備投資に396億円

2021年03月31日 

日本貨物鉄道(JR貨物)は3月31日、外部環境の変化を踏まえ、「2021年度事業計画」を発表した。

それによると、2021年度事業計画の収支想定では、単体で売上高1638億円、営業利益98億円、経常利益87億円、当期純利益41億円を想定している。

連結では売上高2013億円、経常利益100億円を想定。

<2021年度の主な取り組み>
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2021年度の主な取り組みとして「事業の強靭化」、「ESG経営」、「DX・IT化」を挙げている。

そして、「2021年度事業計画」の概要として「コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化」「貨物鉄道の役割発揮と更なる収益性向上」「総合物流企業への進化」「新たな成長へ向かう不動産事業の展開 」「新技術・新規事業へのチャレンジ」「経営基盤の強化」を挙げている。

このうち、「総合物流企業への進化」では、貨物鉄道サービスの提供にとどまらない、様々なアセット、サービスを組み合わせた最適な物流の提案を行う事業の展開、物流保管機能としての「駅ナカ倉庫・駅チカ倉庫」の提案・開発の検討、顧客の物流全般の課題解決に応じる体制の構築」としている。そのために、東京レールゲートEAST(2022年度上期営業開始予定)の建設推進、DPL札幌レールゲート(2022年度上期営業開始予定)の建設推進、移転後の仙台貨物ターミナル駅をはじめとする主要貨物駅へのレールゲート展開の検討を進めていく予定だ。

「新技術・新規事業へのチャレンジ」では、「スマート貨物ターミナル」の実現に向けた労働集約型が多く存在する貨物駅の作業の見直しとして、駅構内トラック隊列走行の実現に向けた検証試験の実施や、入換機関車の遠隔操縦システムの開発、フォークリフトの遠隔操縦・自動化の検討、駅構内コンテナ留置位置の最適化・自動指示化のシステム開発に向けた検討を推し進めていく。

新技術の活用では、車両状態監視システム開発(機関車・貨車のIoT化)に向けた検証試験の実施、AI等による事象、労働災害の傾向自動分析の分類アルゴリズムの開発を図っていく。

<2021年度事業計画での設備投資>
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これらの事業計画を実現する上での設備投資では、成長・戦略投資として252億円、維持・更新投資に143億円の計396億円を想定している。

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