加工食品分野に関わるメーカー、物流会社、卸、小売、業界団体等で構成する「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」は4月15日、「加工食品分野における外装サイズ標準化ガイドライン」を策定し、第1版を協議会事務局でもある日本包装技術協会のホームページ上で4月下旬頃に公表すると発表した。
ガイドラインは、加工食品分野における物流標準化研究会が2020年3月27日に発表した「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」のうち、外装サイズ標準化をより具体化することを目的として策定したもの。ガイドラインに基づき、加工食品分野で外装サイズの標準化を進めることでパレット積載効率の向上や共同配送の推進等を促し、メーカー、卸、小売店までの流通業務の省力化と車両積載率の向上や倉庫スペースの有効活用などで環境負荷の低減を目指す。
同協議会が公表した概要版によると、ガイドラインは1100mm×1100mmのT11型パレットを使用する製造業者、卸・小売業者、物流事業者等を対象とする。
最大平面寸法は40mmのクリアランスを考慮し1060mm×1060mmとするほか、パレタイズド貨物の全高は大型トラックの荷台に二段積みが可能な1300mm以下が望ましいとしている。
外装サイズの標準寸法は1100mm×1100mmの平面寸法に対して90％以上の平面積載率になるように設定し、L×W×H：265mm×210mm×210mmを基本とする。
なお、同ガイドラインの導入判断については各社の自発的な発議に委ねることを想定しており、事業者間の取引条件に反映するような拘束力は想定していない。
同協議会では2021年度以降もガイドラインのさらなる改定を目指し、引き続き協議会で議論を進めていくとしている。
■日本包装技術協会ホームページ（4月下旬頃にガイドラインを公表予定）
https://www.jpi.or.jp/
