日本郵政と日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、カーボンニュートラル化の取り組みを共同で推進していく戦略的提携に合意した。
＜都内での会見にて、右から東京電力HDの小早川社長、日本郵政の増田社長、日本郵便の諌山副社長＞
世界的に地球温暖化対策への注目が集まる中、日本でも「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という指針が示され、実現に向けてさまざまな分野で革新的取り組みが必要になることから、両グループの経営資源とノウハウを活用した取り組みを進め、日本のカーボンニュートラル化を後押しする。
具体的な取り組みとしては、郵便局の集配用EV（電気自動車）向けに東京電力グループが整備する充電設備を地域に開放し、地域のEV充電インフラ整備に貢献する。
また、郵便局等での太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの切り替えを、東京電力グループの協力で効率的に進めていく。
さらに、郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどを活用し、東京電力グループの協力を得て、自治体と連携し、停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。
そのほか、両社の経営資源やノウハウの活用により、地域のカーボンニュートラル化や災害対応力の強化に寄与する取り組みを推進する。
＜実証実験のイメージ図＞
これらの取り組みについては、2021年秋ごろを目途に静岡県の沼津郵便局と栃木県の小山郵便局で1年程度をかけて実証実験を実施し、その結果を踏まえて今後のさらなる展開を検討していく。
実証実験では、両郵便局の集配用車両をEV化（沼津で四輪15台と二輪20台、小山で四輪5台と二輪10台）したうえで、各種取り組みを進め、運用上の課題や利便性向上の効果を明確化し、今後の展開に役立てる。
具体的な取り組みとしては、郵便局に普通・急速充電器を設置し、集配用EVのほか、地域の企業や住民に提供する。
また、郵便局の電力の再生可能エネルギーへの切り替えや、電力使用の効率化を東京電力グループが支援する。
そのほか、郵便局屋上に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、購入電力量の削減を図るとともに、集配用EVバッテリーとの組み合わせによる災害時の蓄電を実施（当面は沼津局のみ）。
災害時には集配用EVを「動く蓄電池」として避難所等に派遣し、電源として提供する。
＜EV用急速充電機の設置イメージ＞
日本郵政グループは、地球温暖化対策として2050年のカーボンニュートラル化達成と、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指しており、目標達成に向けて全国約2万4000局の郵便局を活用して、地域のカーボンニュートラル化を推進していく方針を示している。
また、東京電力グループでは、再生可能エネルギーの主力電源化や設備・建物の省エネ・電化、蓄電システムの普及、び電動車の充電規格・インフラ整備など、広範囲にわたるCO2排出削減対策に取り組んでおり、今後は効率的なカーボンニュートラル化と地域の災害対応力の強化について、日本郵政グループに全面的に協力していく。
＜日本郵政の増田 寬也社長＞
両社は今回の提携について、23日に都内で記者会見を開催。会見で、日本郵政の増田 寬也社長は「日本郵政グループでは、地球温暖化対策の独自目標として2050年までのカーボンニュートラル化と、2030年までに温室効果ガスの19年度比46.2％削減を目指している。今後は、郵便局を地域社会のカーボンニュートラル化の拠点として位置づけ、取り組みを全国に広げていく。政府が昨日発表した目標値は大変野心的で、個々が思い切った取り組みをしないと実現できない。政府の発表を前向きに捉え、企業の発展につなげていきたい」とコメント。
＜東京電力ホールディングスの小早川 智明社長＞
また、東京電力ホールディングスの小早川 智明社長は「全国でサービスを展開し、多くの経営資源や地域との繋がりを持つ日本郵政とタッグを組めることは大変意義深い。カーボンニュートラルの取り組みは国をあげた総力戦。一企業だけで事を成すのではなく、今回の提携のように企業の枠や立場を超えてお互いのできることにしっかり取り組むことで実現していくべきだ」と述べた。
