日通/定款変更、本店所在地を東京都港区から千代田区に

2021年05月17日 

日本通運は5月17日、定款の一部変更を発表した。

それによると、2018年3月23日付「本社移転に関するお知らせ」にて公表のとおり、グループ経営の強化と陸・海・空の総合力を発揮できるワンストップ体制をさらに推し進めるため、「日本通運グループ統合拠点」となる新本社ビルを建設し、本店を移転することに伴い、現行定款第3条(本店の所在地)に定める本店所在地を東京都港区から東京都千代田区に変更する。

なお、本変更は2021年12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、その旨の附則を設けることとする。

また、同社は、2021年4月28日付「決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、決算期(事業年度の末日)の変更を予定している。

そのため、事業年度を毎年1月1日から12月31日までの1年に、定時株主総会の招集時期を毎年3月に、定時株主総会の議決権の基準日を毎年12月 31日に、期末配当の基準日を毎年12月31日に、中間配当の基準日を毎年6月30 日にそれぞれ変更し、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設けることとした。

さらに、同社は2021年4月28日付「単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ」で公表のとおり、純粋持株会社体制への移行に向け、2021年6月29日開催予定の同社定時株主総会に「株式移転計画承認の件」を付議することを予定している。

同社は、定時株主総会の招集等に関する事務手続を円滑に実施するため、会社法第124条第3項の規定に基づき、定款第13条に定時株主総会の議決権の基準日に係る規定を定めているが、「株式移転計画承認の件」が承認され、2022年1月4日(予定)をもって株式移転(本株式移転)を実施すると、同社の株主は持株会社1名となり、定時株主総会の議決権の基準日に関する規定はその必要性を失うことになる。これに伴い、定時株主総会の議決権の基準日制度は廃止することとし、第13条(定時株主総会の基準日)を削除するとともに、第14条以下の各条項を1条ずつ繰り上げるものとする。

この記事をシェアする

最新ニュース

物流用語集