山九は5月25日、経済連携協定（EPA）に係る通関コンサルティング業務を4月に開始したと発表した。
同業務では企業の輸出入コスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援といった各種サポートを行っている。
日本は2020年10月に締結された日英EPAや、同11月に提携されたRCEP（地域的な包括的経済連携）など、2021年3月時点で合計21の経済連携協定を発効・署名している。
EPAによって、企業は一定条件を満たすことで特定の国や地域同士の輸出入にかかる関税が撤廃・削減され、大きな優遇措置を受けることが可能となる。
今後、EPA締結国はさらに増加し、貿易形態も多様化・複雑化していくことから、山九では通関コンサルティング業務を通して日本企業の輸出入をサポートし、経済の活性化に寄与していくとしている。
