矢野経済研究所は5月25日、物流17業種総市場に関する調査を実施したと発表した。
＜物流17業種総市場規模推移と予測＞
それによると、2020年度の物流17業種総市場規模は、コロナ禍で輸出関連の物流業種が大きなダメージを受けた一方、ステイホームを背景としたECや巣ごもり消費などの需要でラストワンマイルを中心とした配送網を担う物流業種は堅調なことから、20兆2375億円（前年度比0.8％減）を見込んでいる。
また、2019年度の物流17業種総市場規模については国内で産業系や消費材系の物流が堅調に推移した一方、輸出では米中貿易摩擦の影響や2020年初からのコロナ禍により海運・航空などの国際物流のほか、国内でも荷動きが低調となったことから、20兆4050億円（3.6％減）と推計している。
同市場の注目トピックには人手不足問題を取り上げ、「労働基準法の改正により、ドライバーの人件費の更なる高騰が考えられ、2024年までに物流費が上がってくることは確実。物流費についての考え方を社会全体で見直す時期にきている」と、働き方改革による影響を懸念している。
同調査は、2020年12月～2021年3月にかけて実施したもの。国内有力物流事業者等への直接面談や電話アンケートによる調査に加え、各種統計・文献調査を併用して行われた。
