日本郵船は9月15日、国際的統合エネルギー企業であるbp社と脱炭素をさらに推進するための戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。
＜LNG燃料自動車専用船のイメージ＞
両社はこの戦略的パートナーシップを通じ、幅広い事業分野において脱炭素を実現する、価値あるソリューションの開発に向けて協業を検討していく。
両社は今後、従来の船舶用燃料から液化天然ガス（LNG）、バイオ燃料、メタノールなどの代替燃料への移行を協力して促進し、アンモニアや水素などの将来的なゼロエミッションの船舶用燃料を開発していく。これは、海運業界の長期的な脱炭素に関する目標の達成に寄与するもので、また、脱炭素化が難しい他業界について、両社は二酸化炭素（CO2）の海上輸送やその他のソリューションを提供することによって支援を行い、重工業や発電で使用されるアンモニアと水素のサプライチェーンへの参画も模索していく。
海運業界は世界的な貿易活動の中核であり、世界が脱炭素化に向かっていくためには、海運業界も脱炭素化を進める必要があり、世界最大の海運会社の1つとして、日本郵船はbp社と協力して海運業界の脱炭素化の取り組みをリードしていく。
bp社は、大量の炭素を排出する主要な産業部門の企業と協力して、脱炭素化を支援することに重点を置いている。同社の目標は、2050年までに炭素排出量ネットゼロ企業になり、世界が炭素排出量ネットゼロに到達するのを支援することとしている。
なお、bp社はイギリス・ロンドンに本社を構え、石油・ガスや再生可能エネルギー関連事業を展開する多国籍企業で、いわゆる「スーパーメジャー」と総称される6社の内の1社。
■ウェブサイト
https://www.bp.com/
