日本郵船と伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスの4社は9月29日、九州・瀬戸内地域における船舶向けの液化天然ガス（LNG）燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
国際海事機関(IMO）は2050年までに船舶から排出される温室効果ガス（GHG）を2008年比で半減させ、今世紀の早い段階で船舶からのGHG排出量をゼロにする目標を掲げており、LNG燃料は、水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料へのブリッジングソリューションとして期待されている。
4社は、九州・瀬戸内地域での船舶向けLNG燃料供給の事業開始に向け、2023年度に竣工予定となっている九州電力向けのLNG燃料石炭専用船などに代表される具体的な供給先や、Ship to Ship方式による供給に必要なLNG燃料供給船の建造・保有について共同で検討を進める。
なお、Ship to Ship方式とは、岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船、もしくは錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が接舷（横付け）してLNG燃料を給する方法。
