佐川急便と熊本県上益城郡御船町は11月24日、御船町の発展及び活性化並びに住民サービスの向上を図るため「地域活性化包括連携協定」を締結し、11月22日、御船町役場において締結式を行ったと発表した。
＜（左から御船町 藤木 正幸 町長 、 佐川急便の森 裕一郎執行役員 兼 九州支店長 兼 南九州支店長＞
主な協定内容は、「地域防災への協力に関すること」「地域の安全・安心に関すること」「高齢者・障がい者支援に関すること」「子ども・青少年の育成に関すること」「環境保全の推進に関すること」「町の魅力の発信に関すること」「地域産品の流通・販売支援に関すること」「その他地域の活性化及び 住民 サ－ビ スの向上に関すること」の8項目。
御船町は、熊本県のほぼ中央に位置し、全国でも稀な３つのインターチェンジを有しており、交通アクセスに優れた場所。また、吉無田水源や吉無田高原があり、自然豊かな場所でもあります。さらに、日本初の肉食恐竜の化石が発見された「恐竜の郷」として知られ、恐竜を専門とした博物館があるなど、古来の歴史を感じる町。
2016年に発生した熊本地震では、甚大な被害を受けたが、御船町の総力を結集し、復旧、復興に取り組んできた。現在は、教育、産業、観光などの発展に努めて、雇用の創出や移住定住の促進など創造的復興に向けた取組みを進めている。
佐川急便は、総合物流企業として保有するリソースやノウハウ、チームGOALのソリューション力を活用し、多種多様な物流ニーズに応えるだけでなく、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進めている。また、全国さまざまなエリアにおいて観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」、輸送ネットワークの効率化による配送品質の向上や環境負荷低減を目的に、鉄道やバス事業者等との「貨客混載事業」にも取り組んでいる。
さらに、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、ダイバーシティを積極的に推し進めているほか、社会インフラの一つである物流を担う企業として、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っている。
近年の自然災害や新型コロナウイルスの影響、少子高齢化など地域社会を取り巻く環境は大きく変化している。この協定の締結を契機に、御船町と佐川急便は、官民一体となってまちを支え、ひとに寄り添う多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決・改善などに取り組んでいくとしている。
