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国交省/リスク軽減機能で国連規則を国内保安基準に

2022年01月07日/IT・機器

国土交通省は1月7日、リスク軽減機能(ドライバー異常時対応システム)に関する国連規則を国内の保安基準の詳細規定に導入するため、所要の法令等の整備を行うと発表した。

自動車局では、自動車の安全・環境基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めている。今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、リスク軽減機能の性能要件を追加する国連規則の改正が合意されたこと等を踏まえ、我が国においても、改正された国連規則を保安基準に反映させることなどを目的として、保安基準の詳細規定の改正等を行う。

主な改正項目は「1.運転者が無反応状態になった場合に、自動で安全に停止や操舵する緊急機能を備える自動車(二輪自動車及び特殊な自動車を除く。)について、国連規則第79号の要件を適用する」、「2.重量車の燃費試験法として、より走行実態に即した燃費値を測定するため、新たにJH25モード法を定める」としている。

<作動イメージ・要件例>
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なお、この国連規則は、我が国が2016年に世界で初めてこのような機能について要件化したガイドラインをベースに策定されている。

公布は2022年1月7日、施行も2022年1月7日。

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