日本郵便は1月18日、今後の安定的な国際郵便サービスの提供を維持するため、6月1日から国際郵便料金の一部を改定すると発表した。
輸送コストや米国をはじめとする諸外国での配達コストが大幅に上昇しており、現在の料金では日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難な状況となり、上昇したコストを適切に補う必要があることから、国際郵便料金の一部を改定する。
具体的には、EMS郵便物の料金を平均17%、航空扱いとする小包郵便物を6％、SAL扱いとする小包郵便物を6％、船便扱いとする小包郵便物を28％値上げする。
また、EMS郵便物と国際小包の地帯区別を統一し、5地帯に変更する。
そのほか、細分化されていた航空扱いとする小包郵便物の重量段階を1kg刻みに簡略化する。
